2010年03月06日

普天間移設 国民新、県内移設2案を決定(産経新聞)

 国民新党は3日昼の幹部会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合と、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)での滑走路建設−の党独自の県内移設2案を正式決定した。

 両案とも暫定措置と位置づけ、移設から15年後に沖縄駐留の米海兵隊の完全撤退を目指す。沖縄の負担軽減策としては、海上自衛隊大村航空基地(長崎県)や陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)、関西空港(大阪府)やグアムなどに訓練機能を分散させる。

 普天間は即時返還とせず、10年間は閉鎖状態として原状回復を図りつつ、有事には基地として活用する方針。

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2010年03月04日

平野官房長官、沖縄基地問題検討委の打ち切り示唆 首相は否定(産経新聞)

 平野博文官房長官は3日午後の記者会見で、普天間飛行場の移設先を検討している政府・与党の沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野氏)の開催について、「ないかもしれない。個別に(各党案を)委員長に提出することでも同じだ」と語り、検討委の議論を打ち切る可能性を示唆した。その上で、社民、国民新両党の案を受け取り、政府内で新たな移設先を検討していく考えを強調した。

 一方、鳩山由紀夫首相は3日夕、「平野長官と打ち合わせていないが、検討委は与党のメンバーが考え方を議論する場だからそれなりの時期に開かれてしかるべきだ」と述べ、平野氏の発言を否定した。首相官邸で記者団に答えた。

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2010年03月02日

漢方・鍼灸のエビデンス確立などを提言−厚労省研究班(医療介護CBニュース)

 2009年度厚生労働科学特別研究事業の「漢方・鍼灸を活用した日本型医療創生のための調査研究」研究班(班長=黒岩祐治・国際医療福祉大大学院教授)は2月25日、漢方・鍼灸医学のデータを収集・分析し、科学的なエビデンスを確立することなどを盛り込んだ提言書を長妻昭厚労相あてに提出した。

 提言では、(1)体質に合った「オーダーメイド医療」実現のための基盤整備(2)生薬資源の安定的確保(3)国際ルール作りへの迅速・積極的な対応(4)国民への知識普及(5)施策推進のための組織的整備-の必要性を指摘している。
 (1)では、必要な対応として「科学的分析の推進(データの収集と解析)」と「人材の育成」を挙げた。
 「科学的分析の推進」では、漢方・鍼灸医学の基礎・臨床でのデータを早期に蓄積し、EBM(エビデンスに基づく医療)への転換を図るとの方向性を提示。具体的には、▽データ収集の仕組みを構築する▽データマイニングなどの手法による分析で、これまでの経験則を裏付けるような科学的エビデンスを確立する▽生薬と漢方製剤の品質を標準化する-ことなどが必要とした。
 また、「人材の育成」については、漢方・鍼灸に精通した専門家の層を厚くするため、医師の国家試験に漢方を含めることなどを提案。医師だけでなく、薬剤師や鍼灸師の研修の充実化などにも言及した。
 最後に(5)では、提言の内容を施策として推進していくためには組織的整備が必要として、厚労省の「統合医療プロジェクトチーム」の議論を進め、専任の担当部署をつくるよう求めた。また、政府に対しては、関係省庁を横断する組織的枠組みを早急につくるべきとしている。

 黒岩氏は同日の記者会見で、漢方・鍼灸に関するデータは活用されずに「眠っている」との認識を示し、「データを掘り起こして整理していくことが必要」と強調した。
 また、「一人ひとりの体質、体調に合わせた医療をすることは、西洋医学にも活用できるアイデア」と指摘し、漢方にかかわる医療のあり方を西洋医学に適用することは、効率的な医療を実現する上で「非常に大きな意味がある」と述べた。


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